耐震強度偽造問題

もう見てらんね。国会という場であんな低次元な罪のなすりつけ合いしてる暇あったらもっと先にやることあるだろって感じ。どうせあんな大人のクズ共はもちろん建築界から追放されんだし。ていうか社会復帰すんな。責任問題なんか後でもできる。そんなことよりも一刻も早くその問題のマンションに住んでる住民を避難させるべき。ていうか義務でしょう。この場合、「引っ越し」ではなく、「避難」と言うのが適切だろう。

ニュースや、めざましどようびの取材とか見てると本当に胸が痛む。高樹千佳子キャスターが取材してた家庭では、「子供がストレスで食べ物の味が分からなくなってたり」、「不安のあまり眠れない夜を過ごしていたり」、「夫が裁判所への告訴などの準備で忙しくて仕事に行きたくても行けない状況だったり」、「このことで家庭崩壊の危機に瀕していたり」…等々とにかく早く元の安心できる生活に戻してあげなければならない。それなのにその賠償の基準や条件に満たないマンションは、「自己負担で引っ越すなり建て直すなり何とかしてください」みたいなこと言ってるみたいだし。マジ終わってんなこの国は。

しかも最近の東京の場合は前々から噂されてるようにいつ大地震が起きてもおかしくない状況。関東大地震がそろそろ起きてもおかしくないと言われている。このことに対する焦燥感と危機感が全く足りなすぎている。これはいつ爆発するか分からない時限爆弾抱えてるようなもんで、タイムリミットが分からないという状況。だからこそ住民の避難を最優先かつ迅速に行わなければならない。もし地震が起きて、耐震強度偽装のマンションに住む多くの人が犠牲になったら天災というよりもむしろ人災。先進国でこんなことが起きていいのか？

それらの住民の問題が解決した後で、クズ共は好きなだけ罪のなすりつけ合いをすればいい。そしてこの国の建築業界を更正するために膿を吐き出すだけ吐き出させればいい。それにしても建物の監査をする機関が国ではなく、普通の民間企業（イーホームズとか）だという時点で甚だ疑問。民間企業なんか基本的には法律スレスレのところで競争し合って利潤を求めるもんなんでしょうに。そうじゃないとやっていけないもんなんでしょう…きっと。それを政府以外のどこか監視するんだ？って感じ。第三者が監視しないと無理だ。政府（小泉総理）は「小さな政府」とか言って民間にできることは何でも民間に移してるけど、責任までもを民間に移してるじゃん。国が責任逃れしてどうするの？

ＪＲやＪＡＬの事故や不祥事のときもそうだったけど、極端な例の場合は、「人命よりも利潤を優先してる腐った企業がこの国には存在する」っていう認めたくない現実があるのは事実なんだから、そこは国がカバーしなきゃいけないだろ。なんか国交省関連ばっかりだけど、あまりに酷すぎる気がする。あとストーブとか自動車とか売ってる大企業の中にもそういう企業が存在してんのかもしれない。

でもみんながみんな悪いことしてるワケじゃない、人々のため社会のために真面目に働いてる尊敬すべき大人達も大勢居るのに、このままでは不信感ばかりが増大し、この国は悪循環に陥るばかりだ。そして、日本の将来を担う若者や子供達が、テレビなどのメディアを通じてこんな腐った大人共の醜態ばかりがクローズアップされる自国を目の当たりにしてどう感じるか…その辺もできれば考えて欲しいです。